税理士法人ファリス【茅ヶ崎 平塚 辻堂 藤沢 寒川】 は、記帳代行・経理代行などの会計サービス、会社・法人設立などの開業支援、確定申告などのご相談に対応いたします

開業時に必要なこと

開業時に必要な手続

事業を開業するにあたり、必要な届出・手続きはさまざまあります。
一般的に必要となる手続きは下記のようになります。

以下は飲食店を開業する場合に必要な手続きの概況です。

(細かい要件や正式名称での記載、付帯する届出などは分かりにくくなるので省略します。主要な手続のご紹介で、あくまで概況ですので参考程度に考えてください。)

個人事業と法人どちらで起業するかで手続きが違います。

個人事業で開業する場合

関係諸官庁 手続名称・種類 留意事項
税務署 ①個人事業開業届出書
②青色申告承認申請書
(白色申告の場合は不要)
③給与支払事務所等の開設届出書
④源泉所得税関係届出書
①は事業を開始した日から1月以内
②は事業を開始した日から2月以内
(事業を開始した日が1月1日から1月15日の場合は、3月15日まで)
③は給与支払事務所等を設けた日から1か月以内
④は源泉所得税について特例を受ける場合に提出
県税事務所 個人事業開業届出書 各都道府県で定める日
※税務署の開業届出書と同時に提出しましょう。
市町村役場 個人事業開業届出書 各市町村で定める日
※税務署の開業届出書と同時に提出しましょう。
年金事務所 健康保険・厚生年金保険関係手続 従業員5人未満、サービス業の一部等は任意加入
ハローワーク 雇用保険関係手続 従業員を雇用するときは手続きが必要となります。
労働基準監督署 労災保険関係手続 従業員を雇用するときは手続きが必要となります。

0006166

法人で開業する場合

関係諸官庁 手続名称・種類 留意事項
税務署 ①法人設立届出書
②青色申告承認申請書(白色申告の場合は不要)
③給与支払事務所等の開設届出書
④源泉所得税関係届出書
①は設立の日以後2か月以内
②は設立の日以後3か月を経過した日と、
設立第1期の事業年度終了の日との内、いずれか早い日の前日まで
③は給与支払事務所等を設けた日から1か月以内
④は源泉所得税について特例を受ける場合に提出
県税事務所 法人設立・開設届出書 各都道府県で定める日
税務署の開業届出書と同時に提出しましょう。
市町村役場 法人設立・開設届出書 各市町村で定める日
税務署の開業届出書と同時に提出しましょう。
年金事務所 健康保険・厚生年金保険関係手続 法人の事業所はすべて加入
ハローワーク 雇用保険関係手続 従業員を雇用するときは手続きが必要となります。
労働基準監督署 労災保険関係手続 従業員を雇用するときは手続きが必要となります。

上記の表の他に、

  • 消費税関係の届出
  • 減価償却資産の償却方法の届出
  • たな卸資産の評価方法の届出

など、

ケースバイケースで届出が必要になるものや、届出書を提出することで節税になるものがあります。
事業計画に基づいて総合的に判断して提出するようにしましょう。

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